（名称）

第1条

この法人は、公益社団法人全国柔道整復学校協会と称する。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）

第3条

この法人は、医学・医療技術の進歩に対応した資質の高い柔道整復師養成の重要性に鑑み、柔道整復師の学校及び養成施設における教育水準の向上及び運営の改善並びに生徒の修学意欲及び資質の向上を図り、もって国民の保健衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1. 柔道整復師の学校及び養成施設（以下「学校」という。）の教員の研修、養成その他資質の向上に関する事業
2. 柔道整復師を養成するための教育の内容及び方法等に関する調査研究事業
3. 学校における教科書、参考書等の教材の研究開発事業
4. 学校運営改善に関する調査研究事業
5. 学生・生徒の修学意欲及び資質の向上を図るための事業
6. 学校における教科書、参考書等の教材の監修及び出版に関する事業
7. 柔道整復師等に関する情報を提供する事業
8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2　前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（法人の構成員）

第5条

この法人に次の会員を置く。

1. 正会員
   この法人の目的に賛同して入会した学校の設置者（設置者が法人であるときは、その代表者）又は設置者から指定を受けた学校の長若しくは教職員1名
2. 賛助会員
   この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
3. 名誉会員
   名誉会員　この法人に特に功労のあった者で理事会において推薦され、総会において承認されたもの

2　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）

第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）

第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）

第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1. この定款その他の規則に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）

第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
2. 総正会員が同意したとき。
3. 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（構成）

第11条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

2　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第12条

総会は、次の事項について決議する。

1. 理事及び監事の選任又は解任
2. 理事及び監事の報酬等の額
3. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
4. 定款の変更
5. 解散及び残余財産の処分
6. 会員の除名
7. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第13条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第14条

1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第15条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）

第16条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（決議）

第17条

1. 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
   1. 監事の解任
   2. 定款の変更
   3. 解散
   4. 会員の除名
   5. その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第18条

1. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長及び総会に出席した正会員より選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

（役員の設置）

第19条

1. この法人に、次の役員を置く。
   1. 理事　8名以上11名以内
   2. 監事　2名以内
2. 理事のうち1名を会長、2名以内を副会長とする。
3. 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4. 会長、副会長以外の理事を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）

第20条

1. 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）

第21条

1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。
4. 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5. 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第22条

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第23条

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）

第25条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）

第26条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）

第27条

1. この法人に、任意の諮問機関として、顧問を置くことができる。
2. 顧問は、次の職務を行う。
   1. 会長の相談に応じること
   2. 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3. 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4. 顧問の報酬は、無償とする。
5. 顧問の任期は2年とする。

（構成）

第28条

1. この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第29条

理事会は、次の職務を行う。

1. この法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第30条

1. 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第31条

1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）

第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）

第33条

1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事業年度）

第34条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第35条

1. この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第36条

1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   1. 事業報告
   2. 事業報告の附属明細書
   3. 貸借対照表
   4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
   5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
   6. 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   1. 監査報告
   2. 理事及び監事の名簿
   3. 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
   4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第37条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

（事務局）

第38条

この法人に事務局を設け、所要の職員を置く。

1. 事務局長は、理事会で選任する。
2. 事務局長以外の職員は、会長がこれを任免する。
3. 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（委員会）

第39条

1. この法人は、委員会を置くことができる。
2. 委員会に関する詳細は別途定める規程によるものとする。

（定款の変更）

第40条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第41条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第42条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（公告の方法）

第44条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の理事は以下のとおりとする。
   1. 坂本　歩
   2. 加藤　征
   3. 米田　忠正
   4. 関口　正雄
   5. 葛谷　壽彦
   6. 碓井　貞成
   7. 小林　堅一
   8. 森　俊豪
   9. 大麻　正晴
3. この法人の最初の監事は以下のとおりとする。
   1. 坂本　正憲
   2. 武田　秀孝
4. この法人の最初の会長は坂本　歩、副会長は加藤　征、米田　忠正とする。
5. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。